Tak Note

日々のノート

集まってテロ行為を準備する人たちを一般市民と呼ぶんだろうか?共謀罪・テロ等準備罪の議論とは?

広告

テロとデモと

 

金田法務大臣の答弁によると、

・組織的犯罪集団があり

・その犯罪集団に属するものが犯罪の準備をすることを防ぐ

 

「組織的犯罪集団に属していて、「かつ」、犯罪の準備をしている」

組織的犯罪集団とは?

テロ集団、暴力団、薬物犯罪集団、振り込め詐欺集団、などの犯罪集団

 

犯罪の準備とは?

凶器購入資金の調達、犯罪現場の下見など

 

ただし、議論が固まっていないので、現在議論中。

ということです。

 

この答弁から、方針に特に違和感は感じません。

きちんと定義をして、前提条件を固めた上での議論を早くして欲しいですね。

 

ちなみに、階猛民進党衆議院議員によると?

・一般市民がテロ等を会議しただけで、犯罪者となり、人生が一変する

・謝って、計画を撤回したら、許されるべきではないのか

 

youtu.be

 

14:10から衝撃の言葉が発せられます。

「一般市民がテロ等を計画したら、操作や処罰の対象にもなりかねない。社会的地位や環境も一変してしまう危険性がある」

 

ちょっと待って!

「テロ等」の定義はまだ確定していないから議論しているのであって、国会で確定情報を出したら逆にダメなやつですよね。

 

しかも、テロ集団として定義しようとしている内容の例は、一般市民とは程遠い内容でした。

そこに対し、例えば「定期的にデモを行っている集団」は犯罪組織に含まれるのか?と事例を問うなど、定義内容を深めるような質問をするのであれば、よほど建設的です。

 

そうではなく、(議論途中にもかかわらず)明確な定義がされないから、危険だ!と喚き立てるのは、国会の審議時間の無駄遣いです。

それはすなわち税金の無駄遣いでもあります。

 

安倍政権は強引に共謀罪を成立させようとしている、というのであれば、まず、建設的な議論をするところから始めて欲しいものです。

 

こういった、頭の悪い議論風景はなかなかニュースに出てきません。

(ネット上ではよく切り出されていますが)

 

国会の委員会の議論は、一般公開している内容なので、たまには見てみると良いかもしれませんね。

 

 

www.japan-note.com